福井県のインフラ・運用保守エンジニアの平均年収
福井県の平均年収 578万円データ公表44県中 19位2025年・厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
※ この職種は労働者数が少ない県で数値が公表されないため、母集団は47都道府県ではなくデータが公表されている44県です。
全国平均・地域内での位置
- 全国平均（610万円）との差: −31万円（全国比 94.9%）
- 中部地方の中では 9県中6位
- 福井県の全職種平均（481万円・2025年調査）との差: +98万円
平均年収の推移（福井県・インフラ・運用保守エンジニア）
2021年（473万円）から2025年（578万円）で+106万円の変化です。標本調査のため、年によって対象となる労働者の構成が変わる点にご留意ください。
※ 対象労働者数が少なく平均が安定しない年（1年分）はグラフから除いています。
※ 2022年（500人→320人）・2023年（320人→570人）・2025年（740人→310人） は集計対象となった労働者数が前年から大きく変動しています。賃金水準そのものの変化ではなく、集計対象の構成（年齢・勤続年数の分布など）が変わったことで平均が動いている可能性があります。
内訳
| きまって支給する現金給与額（月額） | 377,100円 |
|---|---|
| 年間賞与その他特別給与額 | 1,259,600円 |
| 所定内給与額（月額） | 360,100円 |
| 平均年齢 | 43.8歳 |
| 平均勤続年数 | 16.6年 |
| 所定外労働時間（月） | 5時間 |
| 労働者数 | 310人 |
※ 年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で算出しています。残業代・各種手当を含む額面であり、企業が支払う社会保険料などは含みません。
年齢階級別の平均年収（参考・全国／インフラ・運用保守エンジニア・2025年調査）
| 年齢階級 | 平均年収 |
|---|---|
| ～19歳 | 284万円 |
| 20～24歳 | 388万円 |
| 25～29歳 | 453万円 |
| 30～34歳 | 549万円 |
| 35～39歳 | 604万円 |
| 40～44歳 | 680万円 |
| 45～49歳 | 702万円 |
| 50～54歳 | 725万円 |
| 55～59歳 | 778万円 |
| 60～64歳 | 530万円 |
| 65～69歳 | 375万円 |
| 70歳～ | 272万円 |
年齢階級別の平均年収（参考・福井県／全職種・2025年調査）
| 年齢階級 | 平均年収 |
|---|---|
| ～19歳 | 304万円 |
| 20～24歳 | 340万円 |
| 25～29歳 | 405万円 |
| 30～34歳 | 450万円 |
| 35～39歳 | 491万円 |
| 40～44歳 | 531万円 |
| 45～49歳 | 534万円 |
| 50～54歳 | 552万円 |
| 55～59歳 | 559万円 |
| 60～64歳 | 445万円 |
| 65～69歳 | 364万円 |
| 70歳～ | 287万円 |
この地域の年齢別平均と当社の給与（2025年調査）
福井県の平均年収は20代前半で340万円、30代前半で450万円です。
スキルマークの給与は年齢にかかわらず年収456万円〜（月給38万円〜）。担当案件と経験に応じて決まり、上限を設けていません。
当社の下限は、福井県の30～34歳層の平均（450万円）を上回る水準です。
※固定残業代40時間分を含みます。詳細は採用情報をご覧ください。
福井県と兵庫県の差
同じ職種でも、福井県578万円に対し兵庫県は670万円。その差は92万円です。
スキルマークが扱う案件の69%はリモート対応で、福井県に住みながら首都圏のプロジェクトに参画できます。
※ 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」における職種区分名は「その他の情報処理・通信技術者」です。
出典・注記
- 出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年）。政府統計の総合窓口（e-Stat）が提供するAPI機能を用いて取得した統計データを加工して作成しています。このコンテンツは e-Stat が提供する統計データをもとに当社が独自に加工・作成したものであり、本コンテンツの内容について国が保証するものではありません。
- 年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で算出した推計額です。実際の支給額は企業・個人により異なります。
- 「きまって支給する現金給与額」には超過労働給与（残業代）が含まれます。
- 賃金は6月分の支給額、賞与は前年1年間の支給額です。
- 本ページは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の2025年（令和7年）調査、すなわち現時点で公表されている最新の結果に基づいています。
- 労働者数が少ない区分は数値が公表されない、または平均が安定しないため掲載していません。
- 対象は一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上です。