宮城県のインフラ・運用保守エンジニアの平均年収
宮城県の平均年収 644万円データ公表44県中 4位2025年・厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
※ この職種は労働者数が少ない県で数値が公表されないため、母集団は47都道府県ではなくデータが公表されている44県です。
全国平均・地域内での位置
- 全国平均（610万円）との差: +34万円（全国比 105.7%）
- 東北地方の中では 5県中1位
- 宮城県の全職種平均（499万円・2025年調査）との差: +145万円
男女別の平均年収（宮城県）
| 区分 | 平均年収 | 労働者数 |
|---|---|---|
| 男女計 | 644万円 | 2,510人 |
| 男性 | 629万円 | 2,330人 |
※ 女性は対象労働者数が少なく平均が安定しないため掲載していません。
平均年収の推移（宮城県・インフラ・運用保守エンジニア）
2020年（538万円）から2025年（644万円）で+107万円の変化です。標本調査のため、年によって対象となる労働者の構成が変わる点にご留意ください。
※ 2022年（3,950人→1,960人）・2023年（1,960人→3,820人） は集計対象となった労働者数が前年から大きく変動しています。賃金水準そのものの変化ではなく、集計対象の構成（年齢・勤続年数の分布など）が変わったことで平均が動いている可能性があります。
内訳
| きまって支給する現金給与額（月額） | 405,600円 |
|---|---|
| 年間賞与その他特別給与額 | 1,575,100円 |
| 所定内給与額（月額） | 363,400円 |
| 平均年齢 | 42.8歳 |
| 平均勤続年数 | 16.8年 |
| 所定外労働時間（月） | 16時間 |
| 労働者数 | 2,510人 |
※ 年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で算出しています。残業代・各種手当を含む額面であり、企業が支払う社会保険料などは含みません。
年齢階級別の平均年収（参考・全国／インフラ・運用保守エンジニア・2025年調査）
| 年齢階級 | 平均年収 |
|---|---|
| ～19歳 | 284万円 |
| 20～24歳 | 388万円 |
| 25～29歳 | 453万円 |
| 30～34歳 | 549万円 |
| 35～39歳 | 604万円 |
| 40～44歳 | 680万円 |
| 45～49歳 | 702万円 |
| 50～54歳 | 725万円 |
| 55～59歳 | 778万円 |
| 60～64歳 | 530万円 |
| 65～69歳 | 375万円 |
| 70歳～ | 272万円 |
年齢階級別の平均年収（参考・宮城県／全職種・2025年調査）
| 年齢階級 | 平均年収 |
|---|---|
| ～19歳 | 287万円 |
| 20～24歳 | 349万円 |
| 25～29歳 | 425万円 |
| 30～34歳 | 460万円 |
| 35～39歳 | 493万円 |
| 40～44歳 | 522万円 |
| 45～49歳 | 541万円 |
| 50～54歳 | 607万円 |
| 55～59歳 | 592万円 |
| 60～64歳 | 450万円 |
| 65～69歳 | 380万円 |
| 70歳～ | 340万円 |
この地域の年齢別平均と当社の給与（2025年調査）
宮城県の平均年収は20代前半で349万円、30代前半で460万円です。
スキルマークの給与は年齢にかかわらず年収456万円〜（月給38万円〜）。担当案件と経験に応じて決まり、上限を設けていません。
当社の下限は、宮城県の25～29歳層の平均（425万円）を上回る水準です。
※固定残業代40時間分を含みます。詳細は採用情報をご覧ください。
※ 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」における職種区分名は「その他の情報処理・通信技術者」です。
出典・注記
- 出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年）。政府統計の総合窓口（e-Stat）が提供するAPI機能を用いて取得した統計データを加工して作成しています。このコンテンツは e-Stat が提供する統計データをもとに当社が独自に加工・作成したものであり、本コンテンツの内容について国が保証するものではありません。
- 年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で算出した推計額です。実際の支給額は企業・個人により異なります。
- 「きまって支給する現金給与額」には超過労働給与（残業代）が含まれます。
- 賃金は6月分の支給額、賞与は前年1年間の支給額です。
- 本ページは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の2025年（令和7年）調査、すなわち現時点で公表されている最新の結果に基づいています。
- 労働者数が少ない区分は数値が公表されない、または平均が安定しないため掲載していません。
- 対象は一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上です。