システムコンサルタント 平均年収 都道府県ランキング（2025年）
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で当該職種の数値が公表されている26県を対象としたランキングです。労働者数が少なく数値が公表されていない県、および平均が安定しない規模の県は掲載していません。
※ グラフは上位20県。全26県は下の表に掲載しています。
都道府県別 平均年収一覧
| 順位 | 都道府県 | 平均年収 | 全国との差 | 労働者数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 神奈川県30,590人／全国比 +92万円 | 981万円 | +92万円 | 30,590人 |
| 2 | 東京都93,880人／全国比 +64万円 | 953万円 | +64万円 | 93,880人 |
| 3 | 兵庫県2,080人／全国比 −34万円 | 855万円 | −34万円 | 2,080人 |
| 4 | 静岡県1,550人／全国比 −85万円 | 804万円 | −85万円 | 1,550人 |
| 5 | 埼玉県 *950人／全国比 −97万円 | 793万円 | −97万円 | 950人 |
| 6 | 茨城県1,540人／全国比 −97万円 | 792万円 | −97万円 | 1,540人 |
| 7 | 滋賀県1,290人／全国比 −101万円 | 788万円 | −101万円 | 1,290人 |
| 8 | 広島県1,010人／全国比 −105万円 | 784万円 | −105万円 | 1,010人 |
| 9 | 福岡県4,090人／全国比 −109万円 | 780万円 | −109万円 | 4,090人 |
| 10 | 千葉県 *670人／全国比 −158万円 | 731万円 | −158万円 | 670人 |
| 11 | 愛知県13,340人／全国比 −166万円 | 723万円 | −166万円 | 13,340人 |
| 12 | 京都府 *570人／全国比 −169万円 | 721万円 | −169万円 | 570人 |
| 13 | 大阪府8,390人／全国比 −176万円 | 713万円 | −176万円 | 8,390人 |
| 14 | 栃木県 *300人／全国比 −182万円 | 707万円 | −182万円 | 300人 |
| 15 | 富山県 *390人／全国比 −202万円 | 687万円 | −202万円 | 390人 |
| 16 | 北海道3,260人／全国比 −215万円 | 674万円 | −215万円 | 3,260人 |
| 17 | 長野県 *610人／全国比 −229万円 | 660万円 | −229万円 | 610人 |
| 18 | 新潟県1,020人／全国比 −232万円 | 657万円 | −232万円 | 1,020人 |
| 19 | 岡山県1,100人／全国比 −239万円 | 650万円 | −239万円 | 1,100人 |
| 20 | 愛媛県 *710人／全国比 −241万円 | 648万円 | −241万円 | 710人 |
| 21 | 島根県 *310人／全国比 −253万円 | 636万円 | −253万円 | 310人 |
| 22 | 宮城県 *980人／全国比 −328万円 | 561万円 | −328万円 | 980人 |
| 23 | 大分県 *400人／全国比 −330万円 | 559万円 | −330万円 | 400人 |
| 24 | 岩手県 *400人／全国比 −361万円 | 528万円 | −361万円 | 400人 |
| 25 | 福島県 *860人／全国比 −375万円 | 514万円 | −375万円 | 860人 |
| 26 | 沖縄県1,030人／全国比 −445万円 | 444万円 | −445万円 | 1,030人 |
* 労働者数が少ない都道府県は、標本の構成により平均値が大きく変動する場合があります。
地域ブロック別の平均年収
ブロック内でデータが公表されている県を、労働者数で加重平均した値です。
| 地域 | 平均年収 | 対象県数 |
|---|---|---|
| 関東 | 955万円 | 6県 |
| 近畿 | 745万円 | 4県 |
| 中部 | 723万円 | 5県 |
| 中国 | 704万円 | 3県 |
| 九州 | 702万円 | 3県 |
| 北海道 | 674万円 | 1県 |
| 四国 | 648万円 | 1県 |
| 東北 | 537万円 | 3県 |
※ 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」における職種区分名は「システムコンサルタント・設計者」です。プログラム作成を主とする職種は、別区分「ソフトウェア作成者」に分類されます。
出典・注記
- 出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年）。政府統計の総合窓口（e-Stat）が提供するAPI機能を用いて取得した統計データを加工して作成しています。このコンテンツは e-Stat が提供する統計データをもとに当社が独自に加工・作成したものであり、本コンテンツの内容について国が保証するものではありません。
- 年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で算出した推計額です。実際の支給額は企業・個人により異なります。
- 「きまって支給する現金給与額」には超過労働給与（残業代）が含まれます。
- 賃金は6月分の支給額、賞与は前年1年間の支給額です。
- 本ページは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の2025年（令和7年）調査、すなわち現時点で公表されている最新の結果に基づいています。
- 労働者数が少ない区分は数値が公表されない、または平均が安定しないため掲載していません。
- 対象は一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上です。